2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
また、その傷病手当金の問題だけではなく、よく言われることとして保険料の高さというところがあるんですけれども、今の多くの自治体の国民健康保険というのは赤字財政になっていまして、少し前、数年前に、それまで市町村レベルでの運営だったものが都道府県レベルで統合されるなど、その赤字財政どうするかという問題が指摘されているところなんですけれども、その国保の受給者というか加入している方の多くが個人事業主だったり自営業
また、その傷病手当金の問題だけではなく、よく言われることとして保険料の高さというところがあるんですけれども、今の多くの自治体の国民健康保険というのは赤字財政になっていまして、少し前、数年前に、それまで市町村レベルでの運営だったものが都道府県レベルで統合されるなど、その赤字財政どうするかという問題が指摘されているところなんですけれども、その国保の受給者というか加入している方の多くが個人事業主だったり自営業
しかし、中には赤字財政の補填を一体どうするのかということで、毎年苦慮しているという自治体もありまして、なかなかこの運営が大変という実情がありました。 また、近年は療養病床を併せ持つ一般入院基本料の届出医療機関というのもありますので、なかなかすぐに感染症をという状況にはなかったんだと思うんですね。
なお、しかも、今、経済的にはいろいろございますけれども、完全雇用が実質的に満たされているような、そんな状況でありながら足らず前があるという構造的な財政赤字、財政というとあれですけれども、受益と負担のアンバランスがございます。
そこで、確認をいたしますけれども、もっともっと財政を出動すべきという御意見の方々の中に、緊縮財政をしてきたから日本が成長できなかったとか貧しくなったという御意見の方もおられますが、緊縮財政をしていたらそもそもこれだけ赤字財政にはなっていないと思います。
じゃ、阪田さんに聞きますが、要するに日本で赤字財政、赤字国債出して海外に行っちゃうと言うんだけれども、そもそも日本は経常収支黒字国なんですよ、そもそも、これは。要するに、日本の方が海外からどんどんお金をもらっている方なんですよ、これは、海外に借りているんじゃなくて。だから、そもそも今言っているような話の前提の事実がないということ。
総理の首と交換に特例公債法案を通して、そして何とか赤字財政を守っていたわけですよね。それほど赤字の状況というのは重いものだったと思うんです、毎年総理の首が飛ぶような。
マルバニー行政管理予算局長は、トランプ大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大といった分野を拡大する方針と明らかにしていますが、他の予算を削減することで赤字財政は増やさないという方針とのことです。 先般発効したパリ協定への影響は大きいのではないかと思いますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
他方で、将来的に若干心配な点は、やはりこれだけの政策をとると、双子の赤字、財政赤字、経常赤字が拡大してくる。そうなってくると、アメリカの当局がいずれはドル安カードを切って、円高・ドル安になるリスクも存在する。また、孤立主義によって地政学的なリスクが出る。そして、保護貿易主義の問題等々。
株主総会はないんですから、この場合は国会なり、それから政府がきちんと株主総会の役目を果たして、節約できるコストはきちんとセーブする、それが、こんなに赤字財政なんですから、きちんとセーブするべきことをセーブするのが私は本来の国の仕事だと思いますが、いかがでしょうか。
当時は、オイルショック後の景気悪化で税収の極端な落ち込みが発生いたしまして、財政上極めて困難な局面に差しかかっているという背景がございます中で、民社党の竹本委員の、もはや赤字財政に入ったのではないか、公債発行が前提の予算編成を考えていく時代ではないかという質問に対して、時の大蔵大臣でございます大平正芳先生が以下のような御答弁をされております。
評価すべきなのは、ああいう、国が赤字財政の状況の中で自治体に三兆円の税源移譲を行った。税がやはり一番の基本的な財源ですので、地方自治の強化にそれはつながったはずなんです。
そのおかげで、大阪では赤字財政が黒字に転じております。 我が党は、国会議員の歳費三〇％カットという法案を提出させていただいております。 我々は、ただ単にカットや削減というような、過度なポピュリズムで申し上げているというのではなくて、与党の先生方もおっしゃっておられますように、日本全国、つまり、大阪を含めた地方にはまだまだ景気回復というのが行き届いていないというのが現状であります。
○国務大臣（高市早苗君） 既に政府としてきっちりと決定をしている財政健全化目標、まず直近にやってくるのが二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字、財政赤字の対ＧＤＰ比、これを半減していくと。そして、二〇二〇年にこれをなくす。そして、さらには黒字化への道を歩んでいく、大変厳しい目標でございます。
結局、赤字財政の穴埋めになってしまうだけではないのでしょうか。地域づくりは、もっと息の長い取り組みでなければならないはずです。 そこで、今回の地方創生での財政支援は、旧来のばらまきをしないと言っていますが、これまでの臨時交付金とは一体何が違うのか、お伺いをいたします。
また戻ってくる可能性はもうよほどの構造改革しなければないと思っておりまして、私は、この貿易収支の赤字の定常化、そして、恐らく貿易収支がどんどんどんどん赤字になれば海外に蓄えられた資産は引き揚げざるを得ない、そうすると経常収支も必ず赤字化するという中で、この二つの赤字、財政の赤字、そして経常収支、貿易収支の赤字をどうするかというのが非常に大きなテーマだと思っています。
財務省が、莫大な、巨大な赤字財政を改革するという美名のもとに、こういう好景気のときに地方に回るべき税収をどんどん吸い上げていくようなことに対して、断固闘うのが総務省の姿勢じゃないですか。財務省と呼応してこういった地方固有の税源を吸い上げるとは何だと私は主張しているところでございます。
○宮垣参考人 政府から提案をいただいた中身でいっても、そういう東日本の震災もあって、政府の財政も厳しいというお話から、賃下げの提案をいただきましたけれども、しかし、私どもとしましては、この間の国家公務員の給与の実態を見ても、あるいは国家公務員の総人件費の推移を見ても、決してこの国の財政事情、赤字財政の原因が私ども国家公務員の人件費に起因しているというふうには考えておりません。
そこで、赤字財政というものを十分念頭に置いて、一番少ない財政を投入して、ＳＰＣという形で排出量取引という財源の捻出の仕方もしながらストックの買換えをしていったらどうだと。ストック以外のものもこれ適用できるわけですけれども、こういうような考え方で、商店や家庭の光熱水費を低減する今一番の悪い意味でのインセンティブが働いているわけです、電気料金が上がるということですから。
ただ、やっていくうち、また管渠が古く、さっきの御説明のように、また直さなきゃ駄目だと、また借金だということで、いずれにしろ地方自治体の赤字財政の大きな要因に言われているわけですが、これについての見解をお示しください。 それから、林野庁長官さん、御苦労さまですね。
それにもかかわらず、増税も行われないまま、歳出削減が効果的に行われないまま、皆様御存じのように、国債を発行し続け、今日のような赤字財政になってしまったわけです。 その理由を政治的に考えてみますと、増税が回避されると同時に歳出削減も回避されてしまったのではないか。
これだけ赤字財政になってしまっておるわけですから、それをどういうふうにして処置していくのかということを考えると、やらざるを得ないことは、ある程度早急に進めていく必要もあろうかと。 そして同時に、国民の安心した日本、社会、それをいかに構築するかということによって経済の発展もある。企業も、投資をしたくても、先行きの見通しが立たないから何も投資ができない。